2001-03-09 第151回国会 参議院 予算委員会 第7号
○清水澄子君 社会保障を安定させていくというためにはいろんな政策が要るでしょうけれども、やはり社会保障財源を負担する勤労人口の雇用安定というのはやっぱり不可欠だと思うわけです。ただ単なる失業対策という意味だけじゃなくて、それと同時に、また社会保障制度や福祉の充実というのは非常に国民生活のニーズに沿った新しい雇用を創出していくという、そういう側面も持っている。
○清水澄子君 社会保障を安定させていくというためにはいろんな政策が要るでしょうけれども、やはり社会保障財源を負担する勤労人口の雇用安定というのはやっぱり不可欠だと思うわけです。ただ単なる失業対策という意味だけじゃなくて、それと同時に、また社会保障制度や福祉の充実というのは非常に国民生活のニーズに沿った新しい雇用を創出していくという、そういう側面も持っている。
参考人ももちろん御存じでございましょうが、高齢者一人を勤労人口四、五人で支えなければならない、その比率を維持するためには、毎年人口百万人当たり何人の移民労働者を受け入れる必要があるかという試算をしておりますが、日本の場合は、人口百万当たりで五千人強、総数で毎年六十五万人ぐらいの外国人の移民労働者の受け入れが必要になるだろうということを国連人口部が発表している。
最初に、総理、この今日の少子高齢化の進展と、あわせてそれに伴う勤労人口がだんだん少なくなってくる、これは事実だと思いますし、また納税者の減少ということにつながっているわけであります。結果として、経済成長率の低下も招くことになるわけであります。このようなことにおいて、私たちは、一方においては、この高齢者の増加に伴う社会保険関係費の増大にもつながってきていることは事実であります。
結果として勤労人口が少なくなる、すなわち納税者が少なくなるということになっていくわけであります。そのことは、私どもがこれからの日本の進路を考えたときに、日本の現状、生活の維持やいろいろなことを考えたときに、現行を維持するためには増税か行革か、そんなことを選択肢として求められているわけであります。
そして、今のような将来の少子・高齢化、勤労人口が下がる、税収の伸びがない、国家が今の時代の生活や文化やいろいろなことを享受しようとすると、これじゃもう到底無理である。だからこそ今、その数字が見えているのですから、そのことを含めて、十年ぐらいで一〇％なんと言っているのは生ぬるい、こういうことを申し上げているのです。
そこで、お伺いしたいわけでありますけれども、この省庁再編成の問題を含めて、少なくても先ほど申し上げたように、高齢化社会、少子化時代、そして勤労人口が減る。現状の生活を営むならば税金をふやすか行政改革をするか、こういう形になってきたわけであります。結果として行革であります。ただ、省庁の数合わせだけでは行革じゃない、私はこんなふうに思っております。
勤労人口ともいうべき生産年齢人口は、昨年だげでも十万入減少されているわけであります。この人口減少は大幅にこれから進むであろう、こんな形で、この人口減少は戦後初めてである、こんなことを言われているわけであります。 このように勤労人口が減少すれば税収も大きく影響をされます。
ところが、わが同盟や地方自治体の実施した調査によって、被差別部落における失業率は二〇％を超えており、勤労人口のうち五人に一人が仕事を求めているという深刻な実態がございます。また、現に仕事に従事している者の場合でも、労働省の発表によれば、臨時工、日雇い、失対で働く不安定労働者は一五％に達しており、全国平均の五％の三倍となっている現状であります。
○小柳勇君 そうしますと、いま日本の統計の労働人口と、それからいまあなた方がこの法律で規定をしている勤労人口との比率はどのようになりますか。数字で御説明願いましょうか、概数でいいから。
私は、六十五歳で労働人口、いわゆる勤労人口を切ることについて問題持ってますけれども、そういろ方向です。その六十五歳を六十歳に下げる、これが一つまた次の第二の問題になってまいりますね。
従って、技術者技能者の養成、職業訓練の拡充、雇用の流動化の促進等は、本予算の策定について特に意を用いたところでありまして、このことが、勤労人口特に青少年に明るい希望と誇りをもたらすことになると信じております。 所得倍増計画の使命は、申すまでもなく、地域的構造的所得格差の解消を期することであります。
このことが、勤労人口、特に青少年に明るい希望と誇りとをもたらすことになると信じておるのであります。（拍手） 所得倍増計画の使命は、申すまでもなく、地域的、構造的所得格差の解消を期することであります。われわれは、この計画の実行によって産業構造の高度化を実現するとともに、雇用の流動化を促進し、もって所得格差解消への条件の整備を急がなければなりません。
それは日本の働く勤労人口の実態を正確に把握することができなければ、決して合理的な産業配置あるいは労働配置は不可能である。働きたい者を働く場所に、そうして最低の生活を保障されるように働かせるという前提がございます。それについては、少くとも労働省が持っている総機能を発揮して、実態を把握をすることが、まず前提であると、しばしば私ども強調をして参りました。
○山本米治君 まあその詳しい数字は僕もちよつと講演で聞いただけでわかりませんが、ともかくそのときの講演では、三割数分を占める勤労人口が四割九分の所得を得ておる、これは日本では勤労所得が少し過大だというような意味の話を聞いたわけなんですけれども、その際、今提案されている特別のこの夏季ボーナスに対して所得税を減税しようという、そういう法案になつておるわけですが、そこで菊川委員にお尋ねしたいのですが、この
結局勤労所得の場合に、勤労人口何人に見込んでおりますか。それからその一人当りのいわゆる所得を幾らに見込んでおりますか、それが一つ。 それから個人業種所得のうちＢですが、これは生産と商業に分け得られるんですか。